IR・投資家情報

株主・投資家の皆様へ

 2016年3月期連結会計年度における日本経済は、金融緩和などを背景として、企業収益や雇用環境の改善により穏やかな回復基調にありましたが、中国を筆頭とするアジア新興国の成長鈍化に伴うリスクも顕在化しております。また、個人消費については、実質賃金の伸び悩みから、消費支出は依然として足踏み状態を脱しておらず、全体としては、不透明な状況が続いております。
 当社グループの主要顧客であるパチンコホール業界においては、特に、2014年4月からの消費税増税の影響を受け、ユーザーの参加頻度や投資金額が減少した結果、収益面で厳しい状況が続き、依然として厳しい経営環境が継続しております。
 また、大手法人を中心とした新規出店については、建築費の高騰による投資採算などの諸問題から、用地取得からスタートする大規模案件は、開店の遅延や新規案件そのものの減少が見受けられます。一方で、既存ホール企業の買収や、既存営業店を居抜きで取得し、改装する形態でのオープンは増加傾向にありました。
 こうした環境下で、当社グループでは主力の広告事業において収益構造の転換を図るべく、インターネットメディアや屋外広告の積極的な拡販活動を展開してまいりました。また、新たにプリンティング、デザイン受託業務を開始し、収益の底上げに向けた活動を進めてまいりました。
 その結果、当連結会計年度の売上高は16,919百万円(前期比2.1%減)、営業利益は1,142百万円(同12.2%減)、経常利益は1,129百万円(同16.0%減)、また、特別損失として、連結子会社ののれんについて125百万円の減損損失を計上し、さらに保有株式の一部について総額157百万円の投資有価証券評価損を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は490百万円(同39.1%減)となりました。

 以上の経営成績をふまえ、1株当たりの年間配当金は30円とし、期末配当金1株当り15円とさせていただきました。

事業部門別概況のご報告

広告事業

 2016年3月期連結会計年度のパチンコホール広告市場は、2015年3月期に引き続き、広告規制に伴う需要の減少に加えて、パチンコホール企業における収益性悪化を要因とする、広告費の削減が断続的に続いたことから、広告需要は大きく低迷する状況にありました。加えて、特需案件となるパチンコホールのグランドオープン告知需要については、例年、出店のピークに当たる12月において概ね2014年同様の受注件数を確保したものの、居抜きでの出店案件も多く、告知案件の小型化が進んだことから、総受注高は減少いたしました。
 こうした環境下において、当社は、特需案件の確実な受注に向けた営業活動と併行して、当期の課題の一つである、インターネットメディアや屋外広告の取扱高増加に向けた提案を推進してまいりました。
 また、コスト面においては、デザイン業務の効率化によるコストダウンに向け、連結子会社(株)ジュリアジャパン社の活用や、当社の各営業所配属デザイナーの基幹営業所への集約によるコスト削減や、協力会社の見直しによるダイレクトメール関連原価の削減にも着手いたしました。さらに、法人顧客向けのプリンティング、デザイン受託業務を本格的に開始いたしました。
 これらの結果、売上高については、16,684百万円(前期比2.7%減)、セグメント利益は1,475百万円(同12.1%減)となりました。

不動産事業

 2016年3月期連結会計年度においては、連結子会社の(株)ランドサポートにおいて、既契約で継続中の2件の賃貸案件のほか、売買・賃貸仲介案件(仲介手数料売上合計4百万円)を成約しました。
 その結果、不動産事業の売上高は150百万円(前期比3.0%増)、セグメント利益は63百万円(同6.2%増)となりました。

その他

 2016年3月期連結会計年度より新たに連結を開始した、連結子会社Gendai R1 Ltd.における香港飲食事業の売上高は84百万円、セグメント損失は19百万円となりました。

中長期的な会社の経営戦略

 当社グループは、パチンコホール広告市場におけるマーケットリーダーとして、その強みであるサービスの付加価値と生産性の向上を不断に追求し、厳しい環境下においても安定的な収益性を確保していくとともに、常に新たな事業機会を模索し、積極的な事業開発に取り組むことにより、グループの持続的な成長を実現していきたいと考えております。
 持続的な成長を実現するため取り組むべき戦略課題のうち、主なものは以下のとおりです。

  1. 広告事業における顧客開拓、取引深耕と、ローコストオペレーションの推進
  2. 広告事業におけるインターネットメディアの市場浸透
  3. 事業領域の拡大

 株主・投資家の皆様に対しましては、積極的かつタイムリーな情報の開示を行い、業績に応じた利益還元を方針として、企業価値の最大化に努めてまいります。
 今後ともご支援、ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願いいたします。

以上