株主の皆様におかれましては、ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
ここに、2011年3月期連結会計年度のご報告を申し上げます。
当連結会計年度における日本経済は、世界経済の回復や各種政策効果などを背景に一部景気回復の兆しはあるものの、雇用情勢は依然厳しく、個人消費の減速などにより、景気は不透明な状況が続きました。さらに、本年3月11日に発生した東日本大震災による景気への影響が懸念される中、当年度末を迎えることとなりました。
当社グループの主要顧客であるパチンコホール業界は、個人消費低迷の影響を受け、依然として厳しい経営環境が続いております。しかしながら、近年の営業店舗数の減少傾向は徐々に緩やかになりつつあり、またパチスロ遊技機へのファンの回帰が見られる等、明るい兆しも見られました。
こうした環境下で、当社グループでは、主力の広告事業と中古遊技機売買仲介事業において、サービスの付加価値向上と生産性の向上を追求し、更なるシェア拡大を目指してまいりました。しかしながら、広告事業においては、第4四半期における顧客の広告予算の削減や、東日本大震災発生後の広告自粛の影響を受け受注が伸び悩みました。また、中古遊技機売買仲介事業においては、中古遊技機流通市場の流通量が例年になく極めて低調に推移し、各種施策による需要の喚起とコスト削減に取り組んだものの、市場低迷による取引高の減少を穴埋めするには至りませんでした。
その結果、当連結会計年度の売上高は19,135百万円（前年同期比△6.9％減）、経常利益は1,683百万円（同△28.6％減）、当期純利益は864百万円（同△23.1％減）となりましたことをご報告いたします。
このような経営成績をふまえ、1株当たり配当金は、1株当たり5,500円（連結配当性向59.5%。中間配当金2,700円、期末配当金2,800円）とさせていただきました。
【事業部門別概況のご報告】
[広告事業]
当連結会計年度のパチンコホール広告市場は、第1四半期から第3四半期までの期間では、ホール企業の経営環境に大きな変化はなく、広告需要は比較的安定的に推移しました。しかし、第4四半期には、広告予算の削減が進んだほか、東日本大震災発生後の、パチンコホール業界における当面の広告活動自粛の影響により、広告需要は急減いたしました。
こうした環境下において、当社は、広告事業におけるシェア拡大に向け、未開拓エリアにおける業界大手法人の新規獲得に向けた営業活動を強化し、取引店舗数の増加に努めてまいりました。また、クライアントの集客戦略支援において一層付加価値を高めるため、テレビCM、ウェブ、モバイル広告等のサービスラインナップを拡充し、積極的な提案活動を展開してまいりました。
しかしながら、第4四半期における広告需要の急減の影響により、広告事業の売上高は18,386百万円（前年同期比△2.9％減）となりました。また、売上高減少に伴うマージン減少の影響より、セグメント利益は2,403百万円（同△10.0％減）となりました。
[中古遊技機売買仲介事業]
当連結会計年度の中古遊技機流通市場では、2010年6月より中古遊技機流通ルールが変更され、中古遊技機移動時における保管期間の延長や申請書類の増加等によって確認作業が煩雑になったことにより、中古遊技機売買が抑制される動きが見られました。また遊技機の新台販売が低迷したことから、中古遊技機市場は例年になく極めて低調に推移いたしました。さらに、APEC開催や東日本大震災に伴う、全国のパチンコホールにおける入替自粛実施により、中古遊技機売買抑制の影響を大きく受けました。
こうした環境下において連結子会社の（株）バリュー・クエスト（以下、VQ社）では、会員制の中古遊技機情報サービス「VQnet」における付加価値を高める施策を積極的に推進してまいりました。「VQnet」の会員向けに展開しました在庫管理システム「VQ在庫」を大幅にリニューアルし、利便性向上を図りました。また、より迅速な中古遊技機売買の仲介を実現する取引フロー改善や、中古遊技機配送を低価格で実現する運送サービスの提供を始めるなど、顧客ニーズに応えるサービス開発を進めてまいりました。さらに厳しい環境下においても利益が確保できる収益構造の確立に向け、固定費を中心とする大幅なコスト削減を既に第2四半期末に完了し、第3四半期よりその効果を実現してまいりました。
しかしながら、中古遊技機売買の大幅な減少の影響を吸収しきれず、当連結会計年度の成約台数は70千台（前年同期比△62.2％減）となり、中古遊技機売買仲介事業の売上高は593百万円（同△57.5％減）、セグメント利益は、のれんの償却額を141百万円計上した結果、△259百万円の損失（前年同期は186百万円の利益）となりました。
[不動産事業]
当連結会計年度においては、連結子会社の（株）ランドサポート（以下、LS社）では、既契約で継続中の2件の賃貸案件のほか、6件の賃貸物件仲介案件（9百万円）を成約いたしました。
その結果、不動産事業の売上高は155百万円（前年同期比1.0％増）、セグメント利益は68百万円（同△2.9％減）となりました。
【中長期的な会社の経営戦略について】
当社グループは、パチンコ業界に特化したビジネスとして、最大シェアを誇る広告事業と中古遊技機売買仲介事業において、サービスの付加価値と生産性の向上を不断に追求し、更なるシェアの拡大を目指すとともに、常に新たな事業機会を模索し、積極的な事業開発に取り組むことでグループの持続的な成長を実現していきます。
主な戦略課題として、
- （1）広告事業におけるシェア拡大とローコストオペレーションの推進
- （2）広告事業におけるクロスメディア戦略支援機能の強化
- （3）中古遊技機売買仲介事業における取引シェアの拡大と収益性の改善
を挙げ取り組んでまいります。
株主・投資家の皆様に対しましては、積極的かつタイムリーな情報の開示を行い、業績に応じた利益還元を方針として、企業価値の最大化に努めてまいります。
今後ともご支援、ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願いいたします。
