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株主・投資家の皆様へ INVESTORS

 株主の皆様におかれましては、ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
ここに、2020年3月期連結会計年度のご報告を申し上げます。

 2020年3月期連結会計年度における日本経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、個人消費も緩やかに持ち直しの動きが見られましたが、2019年10月に実施された消費税増税後は、力強さに欠ける状況が続いております。さらに米中の通商問題の動向が世界経済に与える影響や、世界的な新型コロナウイルス感染拡大等もあり、極めて不確実性の高い状況が続いております。
 当社グループの主要顧客であるパチンコホール業界においては、ユーザーの参加頻度や投資金額が減少した結果、収益面で厳しい状況が続いております。また、昨今の依存問題対策や射幸性抑制を目的とした業界規制強化の流れを受け、先行きに不安を感じるホール企業は増加傾向にあり、業界全体で新規出店、店舗リニューアルや新遊技機の購入といった投資意欲は、過去と比較しても著しく減退しつつあることがうかがえます。
 さらに、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、2020年3月より、全国のパチンコホールにおいて、集客を目的とした広告宣伝が自粛されていることから、それ以降の広告出稿は急激に減少しております。

 こうした厳しい環境下で、当社グループでは主力の広告事業において、特定業界に過度な依存をしない収益の多様化を方針として掲げ、パチンコホール以外の分野における市場開拓を進めております。当期においては、フィットネス業界向け広告領域における拡販や、デザイン受託業務の強化、インターネット求人広告の取扱い等により、収益の底上げに向けた取り組みを進めてまいりました。
 その結果、当連結会計年度の売上高は11,115百万円(前年同期比7.9%減)、営業利益は460百万円(同34.7%減)、経常利益は434百万円(同38.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は、海外子会社における減損損失116百万円、同子会社の整理に伴う株式売却損144百万円等の特別損失を計上したこと等により31百万円(同92.9%減)となりました。

 以上の経営成績をふまえ、1株当たりの年間配当金は25円とし、期末配当金1株当り13円とさせていただきました。

事業部門別概況のご報告

広告事業

 2020年3月期連結会計年度におけるパチンコホール広告市場は、パチンコホール企業における収益性悪化を要因とする広告予算の削減が続いたことに加え、新台入替の頻度が減少したことによる告知需要の減少もあり、広告需要は著しく低迷する状況にありました。また、新規出店意欲の減退もあり、例年と比較しても、新規出店数は極端に少なかったことから、大型の新規出店告知需要は減少いたしました。
 さらに、2020年2月末には、パチンコホール業界団体である、全日本遊技事業協同組合連合会より、全国のパチンコホールに対して、新型コロナウイルス感染拡大が沈静化されるまでの間、各種媒体を用いた新台入替等の集客を目的とした広告宣伝については、自粛を含めた適切な対応をとるようにとの要請が発せられた結果、2020年3月以降の広告需要は急減する状況にあります。
 こうした環境下において、当社グループでは、パチンコホール向け広告分野で、従来の紙媒体広告からインターネット広告への、段階的なシフトによる収益構造の転換を図るべく、自社メディアである「パチ7」やDSP広告「パチアド」を中心としたインターネットメディアへのシフトを推進するとともに、需要に応じた営業体制の最適化の観点から、パチンコ以外の広告分野への人的資源の移管を開始しました。
 パチンコホール以外の広告分野においては、フィットネス業界向け広告領域における営業強化、オンラインデザイン受託サイト「アドラク!」を中心としたデザイン受託業務や、インターネット求人広告の販売強化を実施してまいりました。
 なお、パチンコホール広告以外の広告分野における市場開拓には、相応の時間を要するものと見込まれる一方、パチンコホール広告分野の需要減退が大きく影響したことから、売上高は10,930百万円(前年同期比8.0%減)、セグメント利益は878百万円(同22.1%減)となりました。

不動産事業

 当連結会計年度においては、連結子会社㈱ランドサポートにおいて、2017年2月に取得した千葉県柏市の土地の賃貸案件に加えて、パチンコホールM&A案件や賃貸物件仲介案件(69百万円)を成約いたしました。
 その結果、売上高は120百万円(前年同期比33.8%増)、セグメント利益は68百万円(同21.3%増)となりました。

その他

 当連結会計年度においては、東南アジアにおける電子カジノ運営受託事業を手掛けるシンガポール連結子会社GDLH Pte.Ltd.(以下、GDLH社)において、カンボジア、パイリン地区及びポイペト地区のカジノにおけるスロットマシンオペレーション業務を受託し、運営しておりました。当連結会計年度においては、運営受託中のカジノ施設における集客力低下の影響により、収益は伸び悩みました。
 その結果、売上高は64百万円(前年同期比35.5%減)にとどまり、セグメント損失は、収益の低迷や初期投資の償却負担の影響等により154百万円(前年同期は149百万円の損失)となりました。
 なお、東南アジアにおける電子カジノ運営受託事業については、営業赤字が継続しており、今後も業績の大幅な改善は困難であると判断されることや、中古カジノマシン流通価格の下落により、GDLH社の保有マシンについて減損損失を計上するに至った点等を勘案し、2019年10月18日開催の当社取締役会において、本事業からの完全撤退の方針を決定いたしました。
 さらに、同方針に基づき、2020年3月23日付で、当社は保有するGDLH社の株式の全部を第三者の投資家に譲渡し、当期末において連結の範囲から除外しております。

中長期的な会社の経営戦略

 当社グループは、パチンコホール広告分野において、広告サービスの付加価値と生産性の向上を不断に追求し、厳しい環境下においても安定的な収益性を確保してまいります。また常に新たな事業機会を模索し、積極的な事業開発に取り組み、グループの持続的な成長を実現していきたいと考えております。
持続的な成長を実現するため取り組むべき戦略課題のうち、主なものは以下のとおりです。

  1. パチンコホール広告以外の分野における市場開拓
  2. パチンコホール広告分野におけるインターネットメディアの市場浸透
  3. 事業領域の拡大

 株主・投資家の皆様に対しましては、積極的かつタイムリーな情報の開示を行い、業績に応じた利益還元を方針として、企業価値の最大化に努めてまいります。
 今後ともご支援、ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願いいたします。

以上