新規事業や店舗拡大に適した物件を探しているが、駅前や幹線道路沿いの好立地は、なかなか市場に出てこない…。多くの店舗開発担当者にとって、これは共通の悩みではないでしょうか。
しかし今、その有力な選択肢として「パチンコ店の跡地」が注目されています。
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パチンコ店の閉店・跡地は、なぜ増えているのか?
街中で、シャッターが下りたままのパチンコ店を見かける機会が増えたと感じるかもしれません。その感覚は、実際のデータにも表れています。
警察庁の発表によると、国内のパチンコホールの店舗数は減少傾向にあります。2020年には9,035店でしたが、2024年には6,706店となりました。この5年間で2,000店以上が閉店した計算です。
| パチンコホール店舗数 | 減少店舗数 | |
| 2020年 | 9,035 | - |
| 2021年 | 8,458 | -577 |
| 2022年 | 7,665 | -793 |
| 2023年 | 7,083 | -582 |
| 2024年 | 6,706 | -377 |
(出典:警察庁生活安全局保安課「令和6年における風俗営業等の現状と風俗関係事犯等の取締り状況について」)
これまで市場に出ることの少なかった「好立地の大型物件」を取得できる機会が増えていくと考えられます。
遊技人口の減少とファンの高齢化
スマートフォンゲームをはじめとする娯楽の多様化により、若者を中心に新規ファンの獲得が難しくなっています。既存のファン層は高齢化が進んでおり、若年層の取り込みが課題となっています。
度重なる規制強化
ギャンブル依存症対策などを背景に、遊技機の出玉性能(出玉率)に関する規制が段階的に強化されてきました。これにより、かつてのような高い射幸性を求めるプレイヤーの期待に応えにくくなり、客離れの一因となりました。
設備投資の負担増大
近年では、メダルや玉に触れずに遊技できる「スマート遊技機(スマスロ・スマパチ)」への移行が急速に進んでいます。これに対応するための設備投資は非常に高額であり、経営体力のないホールが競争力を失い、閉店に追い込まれるケースが増えています。
事業用地としての、パチンコ店跡地の価値
では、パチンコ店跡地は事業用物件としてどのような魅力を持つのでしょうか?その価値は、立地、規模、そして設備に集約されます。
集客力に優れた立地
パチンコ店は出店にあたり徹底したマーケティングを行っており、その多くは駅前や交通量の多い幹線道路沿いなど、人が集まりやすい場所に位置しています。これは、あらゆるビジネスにおいて大きな強みとなります。
多様な業態に対応できる敷地と建物
広々とした駐車場は、車でのアクセスが中心となる郊外型ビジネスには不可欠です。また、建物内部は遊技台を並べるために柱が少なく天井が高い構造が多く、この遮るもののない大空間は、店舗レイアウトの自由度を格段に高めます。
充実したインフラ設備
大量の電力を使用し多くの客を迎えるため、電気・水道・空調といった設備が整っています。事業内容によっては、これらの既存設備を活かすことで初期投資を抑えることも可能です。
【業種別】パチンコ店跡地の活用事例

その広さと立地を活かし、パチンコ店跡地は実に多様なビジネスに生まれ変わっています。
スーパーマーケット、ドラッグストア
パチンコ店跡地の活用法として最も一般的なのが、スーパーマーケットやドラッグストアといった小売業です。広い駐車場は、週末にファミリー層が車でまとめ買いに訪れる郊外型店舗のスタイルに最適です。ワンフロアの大空間は、顧客がカートを押して回遊しやすい快適な売り場レイアウトを実現します。
フィットネスクラブ、インドアゴルフ
健康志向の高まりを受け、フィットネスクラブやインドアゴルフ練習場への転用も増えています。高い天井はトレーニングマシンを置いても圧迫感がなく、開放的な空間を演出できます。大規模な駐車場は、仕事帰りの利用者にとっても大きな魅力です。
リサイクルショップ、家具・インテリア店
大型商品の陳列や在庫保管には、柱の少ない広大な空間が適しています。車で来店した顧客が、購入した商品をスムーズに積み込める駐車場の存在も、こうした業種にとっては重要なポイントです。
医療・介護施設(デイサービスなど)
平屋建ての物件が多いパチンコ店跡地は、バリアフリー化しやすいという特徴があります。送迎車の乗り降りに便利な広い駐車スペースも確保できるため、デイサービスなどの介護福祉施設への転用に適しています。
物流倉庫、配送拠点
幹線道路沿いという立地は、配送効率を重視する物流拠点として非常に価値があります。EC市場の拡大に伴い、都市部近郊の小〜中規模な物流センターとしての需要も高まっています。
契約前に確認すべき3つのポイント
大きな可能性を持つパチンコ店跡地ですが、特有の注意点も存在します。契約後に想定外の問題に直面しないために、以下の3点は必ず確認してください。
用途地域の確認
最も重要なのが法律上の制限です。土地には「用途地域」という、建てられる建物の種類が定められたルールがあります。パチンコ店が営業できた場所でも、例えば工場や大型倉庫は建設できないといったケースがあります。
希望する事業がその場所で法的に可能なのか、契約前に必ず自治体の担当部署(都市計画課など)で確認しましょう。
特殊な建物構造と解体費用
パチンコ店ならではの華やかな内装や防音壁といった特殊な設備が残っている場合、それらの解体・撤去に想定外の費用がかかる可能性があります。
また、古い建物ではアスベスト(石綿)が使われている可能性も考慮すべきです。物件の状態を正確に把握するために、専門家による建物診断を推奨します。
周辺環境への配慮
残念ながら、元がパチンコ店ということにネガティブなイメージを持つ地域住民がいる可能性も考慮すべきです。
事業を始めるにあたり、外観デザインを刷新してイメージを一新するなど、地域に受け入れられるための配慮が、長期的な成功に繋がります。
まとめ
パチンコ店跡地は、これからの店舗開発において有力な選択肢です。しかしその特殊性から、成功のためには専門的な知識と経験が欠かせません。
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